【公認会計士とは】
公認会計士とは弁護士のような国家資格のひとつで、監査・会計・税務のプロとして国が認定する国家資格です。 なぜ公認会計士を国家資格とする必要があるのかというと、なぜなら公認会計士には高度の専門性が必要とされるからです。 公認会計士は企業の財務諸表が正しいかどうかを、投資家に代わって確かめることを主な役割とした職業です。 通常の場合、投資家は投資をしようと考える先の企業の監査人を自由に選ぶことができず、あらかじめ監査人は決まっています。 監査人が信用できない人である場合、投資家は安心してその企業に投資をすることができなくなってしまいます。 国家が監査人となれる人を公認会計士という国家資格により認定することで、監査人の質を一定以上に保っているのです。
【独占業務】
公認会計士の独占業務に、財務諸表監査があります。 財務諸表監査とは、企業が作成した貸借対照表や損益計算書等の財務諸表に重大な誤りがないかどうかを検査することをいいます。 つまり、企業が粉飾決算を行っていないかをチェックすることを意味します。粉飾された財務諸表は、株式投資を行おうとしている投資家の意思決定を誤らせる危険が高く、 公正な株式取引を阻害するという意味で問題があります。このような問題を防止するため、企業と利害関係のない第三者である公認会計士がその財務諸表の信頼性を検査し、 その適正性について評価することが必要とされているのです。財務諸表監査は公認会計士のみに許された独占業務となっており、日本の公認会計士の多くがこれに携わっています。
【非独占業務】
非独占業務には、税務業務、コンサルティングなどがあります。 コンサルティングとは、経営や会計について様々なアドバイスや指導を行うことです。 公認会計士は会計・監査に関連する知識だけでなく、それらを通して身に付けた様々な知識や経験を活かして企業経営をサポートすることができるのです。 税務業務とは経営にあたって企業が直面する、法人税や所得税など税務上の問題について、相談を受けるなどサービスを行うことです。 公認会計士は登録をすることにより税理士の資格を得ることができるため、独立開業した公認会計士はこの税務業務を主な業務とすることが一般的です。